「なりすまし対策」の強化に最適！サイトの「確かさ」が一目見て判る

EV SSL [Extended Validation SSL Certificate]

SSLサーバー証明書にできること。それは暗号化通信だけではありません。

近年、フィッシング詐欺等が問題になりWEBサイトの「なりすまし対策」の必要性が大変高まっています。
その対策として有効なのが、実は「SSLサーバー証明書」。
現在のＷＥＢブラウザは、SSLによる「なりすまし対策強化」の方向に進んでいます。
「誰が運営者なのか？」を証明する。
それがなりすまし対策の重要なポイントです。

緑色のアドレスバーがEV SSL証明書で保護されたウェブサイトの証。
サイト訪問者に一目でサイトの安全性が伝わります。更に鍵マークをクリックすると「サイト運営者」の証明書が表示されます。

このようなサイトに設置をおすすめします！

■ 地方自治体や官公庁など公的なサイト
■ 一部、二部上場企業など知名度の高い企業サイト
■ ショッピングサイトや個人情報入力サイト

なりすましの具体的な被害としては、近年は「フィッシング（Phishing）」により、クレジットカード番号や有効期限を第三者に盗み取られる事件が継続的に発生しています。
国際カードブランド、カード会社やインターネットショッピングサイトなどからのメールを装い、メールの受信者に偽のＷＥＢサイトにアクセスするように働きかけ、巧妙につくり込んだ偽サイトにおいて、クレジットカード番号、ID、パスワードなどを入力させ、情報を盗み取る手法です。
そのほかにも、有名人の名を語ったサイトで他人を誹謗中傷するなど、ここ数年で「なりすまし被害」は多岐にわたって増加の一途をたどっています。

◎ フィッシング詐欺とは？
フィッシング詐欺は顧客を危険にさらすだけでなく、企業の信用を貶めるものであり、早急な対策が必要とされています。ニセのウェブサイトかどうかは「電子証明書」でチェックできるようにしましょう。

EV SSLの特徴

業界統一基準に則った、より厳しい発行審査が特徴のEV SSL証明書

アドレスバーが緑色に変わる。
判りやすい運営者証明でユーザーに安心感を。
サイト訪問者へ瞬時に安心感を伝える「アドレスバーの緑色表示」目に見える安全なサインを示すことで、売上増加につながることが想定されます。

EV SSLをお申し込みいただけるのは、以下の組織団体です。

■ 日本に登記のある法人・団体
一般企業、財団法人、国立大学法人、学校法人、社団法人、組合、相互会社、その他法人などの単位
■ 中央省庁および国の機関・地方公共団体およびその機関
「職員録」に記載のある団体または局単位

※ 以下の組織・団体等はお申込みいただけません。
・ 法人登記されていない組合・任意団体（公共団体を除く）
・ 日本国外で登記された組織・団体（登記された国で申請してください）
・ 個人事業、個人

EV SSL証明書申請団体（組織）の認証について

EV SSL証明書は、CA/ブラウザフォーラムによって策定された「EV証明書ガイドライン（以下ガイドライン）」に準拠した確認・認証をしたうえで発行します。
以下の確認・認証を実施します。

（１）申請団体の認証（法的存在・事業の実在性）確認
登記事項証明書等による法的存在確認、および第三者データベース等による事業の実在性確認などの認証を実施します。
設立から3年未満の組織で、第三者データベースへの登録が確認できない場合など、意見書等の書類の提出をご案内します。

（２）EV SSL証明書に記載する組織名の確認
EV SSL証明書には、規定の方法で公式に確認できる英語、ローマ字または日本語のいずれかの表記の組織名(Organization)を記載する必要があります。
申請の際に入力された組織名について、弊社で確認を行います。
第三者データベース等で表記を確認できない英語組織名が入力されている場合、確認のための書類の提出をご案内することがあります。

（３）申請団体の事業所住所・電話番号の確認
弊社が利用する第三者データベースまたは登記事項証明書で、申請団体の事業所住所や電話番号を確認します。
登録が確認できない場合は、意見書等の書類の提出をご案内します。

（４）ドメイン名の認証：申請承認メール（DCVメール）への承認
EV SSL証明書の申請後、ドメイン名の所有者様宛にSSL/TLSサーバ証明書の申請承認メール（DCVメール）が送信されます。
DCVメールを受信されたドメイン名の所有者様に、「承認」操作を行っていただく必要があります。
DCVメールの詳細は、以下のFAQを参照してください
[DCV] SSL/TLSサーバ証明書のドメイン名の承認（申請承認メール・DCVメール）
DCVについて、Eメール以外のドメイン名の認証については、以下のFAQを参照してください
[DCV] SSL/TLSサーバ証明書のドメイン名の認証(共通)

申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の在籍および権限確認
規定の第三者データベースで確認した電話番号宛てに電話をし、ご本人以外の第三者に申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の在籍および権限を確認します。

申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））以外の第三者に確認する項目
　・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の氏名
　・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の役職
　・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））のEメールアドレス
　・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の連絡先電話番号
　・申請団体の正社員として在籍していること
　・申請団体を代表して、EV SSL証明書を申請する権限をもっていること

CertCentralでは、EV証明書の申請・発行をその組織の申請責任者（Verified Contact）がEV承認者として承認する必要があります。
認証が完了した申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））宛に、EV証明書の発行について承認を確認するEメールが送信されます。
内容をご確認いただき、EV証明書の発行に承認いただくための操作を完了いただくと、EV証明書が発行されます。

取次ブランドと料金

True BusinessID EV（EV） 31,900円（税込）

True BusinessID SAN EV（EV） 66,000円（税込）

digicert EV SSL（EV） 52,976円（税込）

セキュア・サーバID EV（EV）153,230円（税込）
グローバル・サーバID EV（EV）230,846円（税込）