第１章 総 則

第１条（利用規約）
1.本規約は株式会社ウイル（以下当社といいます）が販売する、製品のサービス(以下サービスといいます)を利用する契約者(以下ユーザーといいます)についての一切に適用します。
2.ユーザーは利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第２条（本規約の範囲）
1.当社が当社のインターネット・ホームページを通じ随時ユーザーに対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。
2.当社が当社のインターネット・ホームページ上で提供する各サービスのご案内等で規定する当該サービスの利用上の決まりも、名目の如何に拘わらず本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。

第３条（本規約の発効）
本規約は、ユーザーが、当社が別途定める所定の申込方法によりサービスの利用を当社に申し込んだ時点より効力を生じます。

第４条（本規約の変更）
1.当社はユーザーの了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとし、ユーザーはこれを承諾します。

第５条（当社からの通知）
1.前条の場合の他当社が必要と判断した場合、当社はユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
2.前項通知の内容は、当社インターネット・ホームページ上に表示した時点で直ちに全てのユーザーが了承したものとみなします。

第２章 ユーザー

第６条（ユーザー）
1.ユーザーとは、当社に取り扱いサービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者、又は当社が別途定める方法によりユーザー資格を授与した者をいいます。
2.ユーザーは申し込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第７条（申し込みの承認）
当社は別途定める方法にて申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

第８条（申し込みの拒否及び利用の取消）
1.当社は前条審査の結果、利用申込をした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、その者の利用を拒否することがあります。
(1) 利用申込をした者が実在しないこと
(2) 利用申込をした時点で規約違反等により利用者資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で弊社が行う全てのサービス内での除名や拒否の処分を受けたことがあること
(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
(4) 利用申込をした時点で料金の支払を怠っていること又は過去に支払を怠ったことがあること
(5) 申込の際に支払い等が延滞された場合
(6) その者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人又は保証人の同意等を得ていなかったこと
(7) その他当社がユーザーとすることを不適当と判断したこと
2.当社は受付完了後であっても受付した会員が前項の何れかに該当することが判明した場合、利用を拒否すことがあります。
3.本条により当社が利用の拒否又は受付の取消を決定するまでの間に、当該申込をした者又は当該ユーザーが弊社を利用したことにより発生する利用料その他 の債務は、当該申込をした者又は当該ユーザーの負担とし、当該申込をした者又は当該ユーザーは当該債務を履行するものとします。

第３章 ユーザー・アカウント及びパスワードの管理等

第９条 (ユーザー・アカウント及びパスワードの管理責任)
1.ユーザーは、当社より付与された場合、ユーザー・アカウント及びこれに対応するパスワード、の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2.当社はユーザーのアカウント及びこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無に拘わらず一切の責任をも負いません。ユーザーは自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。又、当該ユーザー・アカウント及びこれに対応するパスワードによりなされた利用は当該ユーザーによりなされたものとみなし、当該ユーザーは利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第１０条（利用の一時停止等）
当社は別途定める方法にて申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

第４章 通信設備等

第１１条(設備等)
ユーザーは、SSL証明書提供事業者の技術・設備を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器 または技術あるいは知識等を、自己の費用と責任において準備するものとします。又、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して当社が指定する サーバーに接続するものとします。

第５章 電子メール

第１２条(電子メール)
1.ユーザーは、電子メールを信書として使用するものとします。
2.当社は法律の定め又は手続に拠らずして電子メールの内容を公表たり又は第三者にこれを開示することはありません。

第６章 契約

第１３条（契約の開始）
当社とユーザーとのサービス利用に関する契約は、ユーザーの申し込みをされた日をもって契約の開始日とします。

第１４条（契約期間）
本サービスの契約期間は，証明書に記載の有効期間とします。

第１５条（契約更新）
1.当社またはユーザーからの特段の意思表示がない限り、当社とユーザーとの間の契約は、各契約内容にもとづく契約期間満了後に終了するものとします。
2.ユーザは契約期間満了の前に契約更新の手続きを行うことにより、契約を継続することが出来ます。

第１６条（契約の解除）
1.ユーザは、契約期間の満了後、第15条に定める契約更新の手続きを行わないことにより、契約を解除することができます。
2.ユーザーが本規約を遵守していないものと当社が認めた場合には、当社はただちに契約を解除できるものとします。
3.ユーザーが、別に定める支払期日までに利用料その他の債務の支払を行なわない場合において、当社が別に定める支払の猶予期間を経過してもなお支払がなされない場合には、当社は契約を解除できるものとします。

第７章 利用料等

第１７条（料金）
1.利用料、算定方法等は、弊社が別に定める方法によることとします。
2.利用料はユーザーの承諾なく変更することがあります。

第１８条（利用料算定開始日）
サービス利用料の算定開始日は、第１３条に定める契約開始日とします。

第１９条 (支払手段)
ユーザーは利用料その他の債務を各ユーザーごとに当社が受付した以下の何れかの方法で履行するものとします。
(1) 銀行振込による支払 当社が指定する銀行口座にユーザーが振込みを行なうことにより支払う方法。なお、振込み手数料はユーザーの負担とする。
(2)クレジットカードを利用。クレジットカードを利用する場合、弊社ホームページのリンクから申し込むものとする。尚、この場合の通貨は日本円決済とする。
(3) その他当社が定める方法による支払

第２０条（決済）
1.当社は第１４条及び第１５条に定める契約期間の満了日前に、翌契約期間にかかわる利用料その他の債務の額を算定します。
2.継続利用するユーザーは、前項に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額等を、規定の方法で支払うものとします。なお、振込みの場合、振込み手数料はユーザーの負担とします。
3.ユーザーは各自の決済手段により、別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。

第２１条（延滞）
1.ユーザーが利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、継続利用の権利は抹消され、契約継続できないものとします。
2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該ユーザーの負担とします。
3.請求書紛失により、再請求発行を要求する場合、再請求発行手数料を通常の料金に加算して請求するものとします。
再請求手数料を請求された該当ユーザーが通常の料金の支払いで、再請求手数料の支払いを拒否した場合、契約更新の権利は無くなるものとします。

第２２条 (解約と返金)
1.新たな契約の申し込み、または利用継続の手続きの後、定められた期間内に解約を申し出た場合は、既に支払われた料金は返金します。
2.サーバ証明書については、その性格上、すでに発行されている場合には、解約および料金の返金はできません。

第８章 使用条件等

第２３条( サービス内容の変更）
当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、取り扱いサービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾します。

第２４条(サービス内容の不保証）
サービスの内容は、弊社がその時点で取り扱い可能なものとします。当社は提供する情報、ユーザーが登録する文章及びソフトウエア等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行いません。

第２５条（サービスの一時的な中断）
1.当社はサービスの販売、及び、調査等を行うもので、サービス事態を提供しているものではありません。よって、以下の何れかが起こった場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスが中断されることがあります。
(1) 認証局のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により認証局のサービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により認証局がサービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により認証局がサービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上或は技術上認証局の一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、いかなる事由においても認証局のサービスの提供の遅延又は中断等に起因して発生したユーザー又は他の第三者の損害について一切の責任をも負わないものとします。

第２６条（サービスの提供の中止）
1.当社は営業上の事由または前条第１項の事由、その他の事由に基づいて販売のサービスの提供を中止することがあります。
2.前項の場合に、サービスの提供の中止に起因して発生したユーザー又は他の第三者の損害について一切の責任をも負わないものとします。

第２７条（自己責任の原則）
1.ユーザーは自己の利用の上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.ユーザーはサービスの利用上で以下の行為をしないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 他の会員又は第三者の著作権を侵害する行為
(4) 他の会員又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5) その他、日本および米国、その他の諸外国の法律に反する行為
(6) 他のユーザー又は第三者を誹謗中傷する行為
(7) 当社及び認証局の運営を妨げ、或は当社及び認証局の信頼を毀損するような行為
(8).ユーザーは、利用アカウントからの不特定多数に宛てた電子メール送信（SPAM）の一切を禁止する。
3.ユーザーがサービスの利用の際第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決し、当社・認証局に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。
4.当社はサービスの利用により発生したユーザーの損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
5.ユーザーが本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社及び認証局は当該ユーザーに対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
6.認証局の提供する保証は、利用ユーザーのホームページに訪れたものに提供されるものであり、利用ユーザーに提供されるものでは無く、またこの保険請求 は、被害にあった被害者が被害者自身により、認証局へ英文にて証拠を含め提出し、保険保証を受けるものとし、当社はこの保険に対しての業務は一切行わない ものとし、それを了解の上で、利用するものとする。
7.利用者のページに訪れたものが保険適用となる自体が起きた場合、ユーザーが、虚偽の申告を行っている事となり、この場合、ユーザーは、刑事告訴、並びに民事訴訟を受ける事となる。
8.通常のSSLサーバ証明書使用で、SSL通信中にデータ漏洩等が起き利用者に損害が出た場合、認証局の保険適用となる場合があり、認証局又は認証局契 約の保険会社等からの求めにより、提出しなければならない証拠その他を被害者又は、契約者が用意しそれを提出するものとする。提出されたものに対し、認証 局又は認証局契約の保険会社等が検証し、支払いの必要を判断した場合に限り、支払い額及び支払い方法が決定されるものとする。 （弊社が保険金の支払いを行うものではありません。）

第２８条（データ等の破損及び逸失）
当社は当社の過失の有無を問わず、いかなる事由において発生したいかなる種類のデータ等の破損及び逸失及びこれに起因して発生したユーザー又は第三者の損害についても、一切の責任をも負わないものとします。

第２９条（善良なる注意義務）
当社は善良なる注意義務をもってサービスを提供いたしますが、サービス登録に要する日数、また、認証局の提供するサービスがユーザーの希望する水準を満たしていない場合においても、当社はユーザーに対して責任を負わないものとし、利用料の返金等の責めを負わないものとします。

第３０条（変更の届出）
1.ユーザーは、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定方法で変更の届出をするものとします。
2.前項届出がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。 前項の届出がないのに、弊社にて変更が発覚した場合、サービスは有効期限の有無を問わず、即座に終了し、以降継続の受付は拒否するものとする。場合によっては、弊社のサービスの性質上、犯罪に結びつく可能性がある場合、法的手段を取ることもあるものとする。

第３１条（譲渡禁止）
ユーザーは、有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。なお、婚姻による姓の変更等、当社並びに認証局が承認した場合を除き、登録した氏名を変更できないものとします。

第３２条 （サービス拒否処分等）
1.ユーザーが、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該ユーザーに事前に何等通知又は催告することなく、サービス利用の拒否処分とし、又はサービスの使用を一時停止することができるものとします。
(1) 申し込み時に虚偽の申告をした場合
(2) 入力されている情報の改竄を行った場合
(3) ユーザー・アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
(4) 非合法・サイトを運営していた場合。
(5)当社及び、認証局の運営を妨害した場合
(6) の利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
(7) ユーザーに対する破産の申立があった場合又はユーザーが準禁治産宣告若しくは禁治産宣告を受けた場合
(8) 本規約の何れかに違反した場合
(9) 当社・認証局の名誉を著しく毀損した場合
(10)その他当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2.前項の場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.ユーザーが本条第１項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は利用拒否処分又は当該ユーザー・サービス利用の一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第３３条 (専属的合意管轄裁判所)
ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、神戸地方裁判所を会員と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第９章 利用制限

第３４条（利用上の制限）
1.非合法サイト
非合法なサイトの利用は、一切禁止。
2.出会い系サイトの利用禁止（結婚相談所除く）
3.サービスを利用開始後にホームページの内容等が変わった場合、サービス利用の権利は、残存期限の有無に関わらず、末梢するものとする。
4.弊社への申し込み時とユーザーのホームページ内容や業務内容等が変更になった場合、即座に弊社サービスの利用中止するものとし、利用を止めなかった場 合、弊社は、虚偽、詐欺等での刑事告訴また、弊社サービスの信頼消失に伴う損害賠償請求を行うものとする。
5.ユーザーは、弊社サービスの利用を終了した場合、弊社提供するサイトシールや期限切れサーバID等の利用・掲載を速やかに中止する義務が生じ、この措 置を行わない場合は、弊社及び認証局は、信頼・信用損失及び著作権無断使用、虚偽のサイトシール掲載等により、損害賠償請求を行うものとする。

第１０章 証明書記載内容

第３５条（認証情報）
1.発行される証明書内には、例外無く、証明書名義、住所等が記載される。
2.名義名表示を希望されない場合に限りドメイン名の拡張子を取ったもので
名義名に代える事ができる。
3.証明書内住所に関しては、部屋番号及び建物名以外を除く事はできないものとする。
部屋番号、建物名を除外希望する場合は、必ず申し込み時に事前にその旨を伝える事。
証明書発行後の除外変更は一切できないものとする。
4.証明書内には、製品種別、証明書ブランド名が必ず記載され、その表示方法は、認証局が行い、その内容に従うものとする。
5.証明書を使用する事により、ユーザーの社名又は氏名・住所その他情報がインターネット上に公開される。この情報を第三者に利用される事に対して認証局並びに弊社は、一切の責任を負わないものとする。
但し弊社は、情報公開されているか否かに関わらず、業務上知り得たお客様情報に最善の注意を払い、取り扱いし社外への漏洩防止に務めるものとする。

第３６条（サイトシール情報）
1.サイトシール情報には、認証内容が表示される。
2.電話番号、FAX番号、メールアドレスに関しては、通常掲載しないものとする。
3.表示方法、表示項目、デザインは、何らかの理由により、変更される場合があり、変更があった場合、弊社ホームページでの告知をもって何時でも変更できるものとする。

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本規約発行年月日：2008年1月1日
改定履歴
2008年6月26日：契約期間と契約更新に関する条項を改定
2018年3月1日：取扱製品変更により第１条（利用規約）を改定